外国人雇用最前線－そもそも外国人雇用ニーズを決めるものは？

この数ヶ月、外国人雇用を希望されているかどうかとは全く関係なく、業種も規模もランダムな東京及び埼玉の約200社の経営者もしくは人事労務担当者と個々にお話する機会に恵まれました。そこで外国人雇用に関するスタンスをお聞きしました。

まず実際外国人を雇用（もしくは技能実習生受入）されている企業は８社程度、すでに日本で暮らしている外国人すなわち日本人の配偶者などの永住者・定住者ではなく、外国から呼び寄せて雇用（もしくは技能実習生受入）している企業は３社でした。

今は雇用していないが、今後外国人雇用を行っていきたいと積極的もしくは漠然と考えているとお答えになった企業は４社でした。

まず外国人雇用済もしくは検討中の企業とそうでない企業とは、規模・業種は関係ありませんでした。当然に雇用・受入のできない業種や、取扱商品の関係上外国人社員に任せられないからといった企業もいらっしゃいました。

その上で私が共通して肌で感じたのは、現在の規模に関わらず、自社の成長・発展意欲が強い企業が特に外国人雇用を考えていらっしゃるというものでした。

外国人雇用は決して安い労働力の補充にはなりえません。

就労ビザ申請業務に携わっていろいろわかったのですが、就労ビザの種類により賃金のレンジもなんとなくあります。今年新設の特定技能ビザ申請に関しても、同じ会社の同職種の日本人労働者との賃金を下回ってはならないとされていたり、福利厚生面や生活支援面も日本人と同等またはそれ以上に行わなければならず、トータルでのコスト及び経営や管理部門の手間を考えると、同職種の日本人を雇用するよりも高くなります。

外国人雇用は、いわばその企業の将来の発展に向けた投資であると言えましょう。

今今は現場の人材不足の補充かもしれませんが、その外国人の自国の商慣習やマーケット、生活習慣、消費行動等を逆に学ぶことにより、日本にいるその国の人向けの商品開発も検討可能でしょうし、将来のその国への進出も可実現できるかもしれません。現状の打開策になり得るものと思われます。

当グループとしましては、直接的には外国人人材紹介や在留ビザ申請の業務を行わせていただいておりますが、その企業のビジョンや経営計画にまで踏み込ませていただいて、その実現の一翼を担わせていただきます。